新宮市議会 2022-12-22 12月22日－05号
４款衛生費、１項１目保健衛生総務費の出産・子育て応援交付金事業は、国の補正予算において全国的に実施されるもので、妊娠期から出産・子育てまでの相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体的に実施することにより、事業の実効性をより高めることを目的としており、経済的支援として妊娠届出時に５万円、出生届出時に５万円の出産・子育て応援交付金を支給するものであります
４款衛生費、１項１目保健衛生総務費の出産・子育て応援交付金事業は、国の補正予算において全国的に実施されるもので、妊娠期から出産・子育てまでの相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体的に実施することにより、事業の実効性をより高めることを目的としており、経済的支援として妊娠届出時に５万円、出生届出時に５万円の出産・子育て応援交付金を支給するものであります
◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 子育て推進課梶田より答弁させていただきます。 本市の子育て支援に関係する機関、団体、支援者を対象といたしまして、令和３年11月にアンケートを実施したところでございます。
高野山こども園の新園舎への移転並びに子育て支援センターの併設により、未就園児からの子育て支援機能の集約化と充実を図るため、高野町立こども園設置条例について所要の改正を行うものでございます。 次のページをお願いいたします。 高野町立こども園設置条例の一部を改正する条例。 高野町立こども園設置条例（平成２５年条例第４１号）の一部を次のように改正する。
まず、少子高齢化が進む本市でございますけれども、子育て支援、子育てしやすい環境づくりという題でお聞きさせていただきます。 子育てしやすい環境づくりのための施策として、どういうものを実施されておるか、まず教えてください。 ◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 子育て推進課、梶田より答弁させていただきます。
続きまして、子育て支援センターについてでございます。子育て支援センターにつきましては、現在、福祉保健センターの２階を活用して事業をしているところでございます。
今後の新宮市を考える中で、この著しい人口減少もあり、この市内に活気を取り戻していくには、やはり次世代を担う若者世帯から、子育てするなら新宮市と言っていただけるよう、子育て支援ということをこの政策の柱の一つとして、市政運営を進めたいと考えている中での御提案でございます。
ウクライナ危機による世界的なエネルギーの価格の高騰、またインバウンド（訪日旅行客）の需要復活のための観光支援や、出産・子育て支援なども大きく盛り込まれております。本町としましては、これらの施策をしっかり注視した中で進めていきたい、そういう所存でございます。
だから、そこでそうした部分でも、本町独自のそういった計画等も、今後考えていただくと同時に、この条例に関わっては、皆さん周知ももちろんなんですけども、一般職員の方も改めて実際、これを利用するかしないかは本人の判断ではあると思うんですけども、できるだけ利用して子育てしていく、男女問わず夫婦で子供を育てていくという、そういう土壌といいますか、環境整備も含めて、町としても進めていくというふうなことが必要かと
でも、その人たちが選ぶ利便性であるとか、就職先であるとか、産業であるとか、教育の制度、子育ての整備、そういったものを全て照らし合わせながら、そしてまた、そのまちに行って、ほかのまちの整備、環境を見比べながら移住地として選んでいく。そこまで慎重にしないとなかなか移住とかはないと思うんです。
梶田子育て推進課長。 ◎子育て推進課長（梶田卓哉君） （登壇） ただいま議題となりました議案第50号、紀南学園事務組合規約の変更について御説明申し上げます。 本議案は、地方自治法第286条第２項により、紀南学園事務組合規約の変更を行うに当たり、地方自治法第290条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
避難行動要支援者のリストアップにおきましても、福祉課、保健センター、子育て支援センター、健康長寿課、地域包括推進課、防災対策課など本当に各関係課から担当者を決めて、一つの組織になって取り組んでいくべきではないかと考えます。
７目子育て支援事業費、補正額１５万６,０００円の減、補正後の額７９６万２,０００円、１節１５万６,０００円の減。８目学童保育費、補正額５０万７,０００円の減、補正後の額６７０万円、１節３０万円の減、１０節１０万円の減、１３節１０万７,０００円の減。９目町外保育所費、補正額１３６万１,０００円の減、補正後の額２４０万円、１２節１３６万１,０００円の減。
引き続きまして、項目５、国はこども庁を発足し妊産婦や子育て政策の相談に応じるこども家庭センターを市区町村に新設する努力義務が法律に規定されました。 教育におけるデジタル部門への推進や妊産婦や子育て世帯への支援を新宮市はどのように進めていくのか。 これはかなり幅の広いテーマでございますので、答弁におかれましても気をお遣いになると思いますけれども、幅の大きいテーマをお話ししていきたいと思います。
こういうやはりしっかりとした遊具があることで、子育て世代を中心に人々が集まってくるというのは、他の施設を見てもそのようには感じております。
３歳出、３款民生費、２項３目母子福祉費の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業は、新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、食費等、物価高騰等に直面する低所得のひとり親世帯及びその他の低所得の子育て世帯を支援する観点から、条件を満たす世帯を対象として児童１人当たり５万円の給付金を支給するものであります。 以上が歳出であります。 次に歳入でありますが、10ページをお願いします。
続いて、令和４年度の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業、それと令和４年度子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について説明させていただきます。
○福祉保健課長（尾家和代） 一つといたしましては、この本議会で条例を御承認いただきましたけれども、子育て、子供に係る国民健康保険税の均等割の減額ということで条例を通していただきましたけれども、そのことを反映する今回は改修費ということで計上させていただいております。 ○議長（松谷順功） ６番、中前君。 ○６番（中前好史） 今の説明で分かりました。 ○議長（松谷順功） 答弁はよろしいですか。
６８ページの子育て支援事業費の１８節です。高野町子育て支援サポーター事業の補助金です。前年比ちょっと増額いただいて、パワーアップするというか、内容の充実を図るという意味だと思うんですけども、このあたりの概要をお知らせいただきたいと思います。 ○議長（松谷順功） 尾家福祉保健課長。 ○福祉保健課長（尾家和代） ４番議員の御質問について御説明をさせていただきます。
（概要） 子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児の被保険者均等割額の減額を行うことに関し、条例の一部を改正するものである。 （改正内容） （１）国民健康保険税の算定による未就学児に係る被保険者均等割額を規定すること（第２３条第２項関係） 条例の改正により、未就学児に係る均等割保険税の５割が軽減されます。 （２）は項ずれ等の整備。
次に、子育て支援についてお伺いいたします。 子供の貧困対策推進計画策定業務として子供の貧困対策を推進するため、令和３年度に実施した子供の生活実態調査の調査結果を踏まえて、子供の貧困対策推進計画を策定するための予算が330万円計上されており、策定業務委託料となっております。調査対象と件数、回収率を教えてください。 ◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 子育て推進課、梶田より答弁させていただきます。